ボランティアセンターの事業内容
ボランティアに関する相談・調整
ボランティア活動をしたい人やボランティアに来て欲しい人からの相談を受け、ボランティアのコーディネートを行っています。
ボランティア登録の仕組み
「ボランティアをやってみたい」
「ボランティアに来てほしい」
と思ったら・・・
熊本市社会福祉協議会ボランティアセンターではボランティアに来て欲しい方とボランティア活動がしたい方を支援します。
ボランティア登録者
ボランティアセンターに登録
ホームページの登録フォームで入力、またはボランティアセンターの窓口で登録できます。
活動の際は、ボランティア活動保険(ふくしの保険)への加入をおすすめします。
情報発信
ボランティアの依頼や情報がホームページで閲覧できます。
希望する方にはボランティア情報紙「ニーズ通信」を郵送いたします。
ボランティア依頼者
ボランティアの依頼
ボランティアに来て欲しい内容や日時などホームページの登録フォームで入力できます。
ボランティアセンターの窓口やFAXでも依頼できます。
コーディネート
依頼の内容、日時に活動できるボランティアをコーディネートします。
内容によっては、ボランティア以外の適切なサービスを紹介する場合やご希望に添えない場合があります。
ボランティア依頼は、2週間前までにご依頼ください。
ボランティア保険の受付
ボランティア活動中に起こる様々な事故によるケガや賠償を補償する「ボランティア活動保険」。
地域福祉活動やボランティア活動の様々な行事における主催者や参加者のケガ主催者の賠償責任を補償する「ボランティア行事用保険」などの保険の窓口となっています。
ボランティアセンターに登録した個人もしくは団体が加入できます。
各区事務所でも受付可能です。
福祉教育の推進
多くの方に福祉についての関心や理解、知識をもっていただくことを目的に、学校をはじめ自治会、企業等を対象とした福祉教育を実施しています。
社協職員やボランティアアドバイザーが講師となり、二―ズに添った体験学習や講話を行います。
【出前講座の一例】
- 高齢者疑似体験・アイマスク体験・車イス体験
- 福祉、ボランティア講話など
日程等の調整が必要になりますのでご検討の際は早めにご相談ください。
ボランティア情報の発信
熊本市社会福祉協議会のホームページやボランティア情報紙「ニーズ通信」を発行し情報発信を行っています。
ボランティアの育成
各種ボランティア講座を実施しています。
高校生ワークキャンプ
次世代を担う高校生を対象に、社会福祉施設においてボランティア活動や入居者とふれあい交流等の体験学習を行っています。体験学習を通して、ボランティア活動への理解や関心を深めるとともに、「思いやりの心」と「支えあいの心」を育むことを目的としています。
例年、夏休み期間を利用し開催しており、学校を通して参加募集を行っています。
【受入機関】
- 特別養護老人ホーム / 障がい者(児)施設 / 保育園など
傾聴ボランティア養成講座
近年、ライフスタイルの多様化や核家族・単身世帯の増加などにより、人と人との繋がりの希薄化が進んでいます。「自分の話を誰かが聴いてくれる」ただそれだけで、心にあった寂しさが軽くなり、晴れやかな気持ちになることがあります。熊本市社会福祉協議会では、相手を尊重し、様々な思いに耳を傾けることで、相手の心の負担が少しでも軽くなる傾聴ボランティアの育成を目的に、「傾聴ボランティア養成講座」を開催しています。
【講座カリキュラム一例】
- 「傾聴」とは
- 「傾聴のスキル」
- 「認知症高齢者及び介護者の傾聴」
ボランティアコーディネーター養成講座
ボランティア活動が、多様なスタイルの市民活動として展開されるなか、活動の主要な拠点である福祉施設や医療機関等でボランティアの受入や継続的な活動支援を行うボランティアコーディネータ―の存在が必要不可欠であり、受入に関する課題等についての検討やお互いの情報交換の場にすることを目的に開催しています。
【講座カリキュラム一例】
- 福祉施設の機能とボランティアとのかかわり
- ボランティアの力を生かした施設運営
- ボランティア受入の現状を話し合う
災害時におけるボランティア活動の支援
大規模災害発生時に設置される、災害ボランティアセンターの運営主体となります。災害発生後の支援ニーズの把握、ボランティア派遣のコーディネートなど、生活復興に向けた寄り添い支援活動を行います。
災害ボランティアセンター設置訓練及び研修
被災者の支援を円滑に実施するため、災害ボランティアセンターの設置・運営訓練を実施し、災害時に対応できる職員の育成を行います。また、災害対応は自らの問題と捉え「住民による支援力」と「地域の受援力」を高める研修を実施します。
災害ボランティアセンター設置に伴う関係機関との連携
災害発生時にスムーズな復旧活動がおこなえるよう、平時からの関係機関と連携を図ります。